財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月27日、春の建議「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」をまとめた。医療分野では現役世代の保険料負担抑制のため、病院と診療所の経営状況や費用構造に差異があることに配慮しつつ、全体として診療報酬の適正化を図ることが必要だと指摘。2026年度の次期診療報酬改定では、特に「機能強化加算」や「地域包括診療料・加算」といった、かかりつけ医機能の診療報酬上の評価について抜本的な見直しを行うようを求めた。