厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目や判定基準見直しなどに関するシミュレーション結果を提示した。評価項目の見直し内容や該当患者割合等の基準値の設定を変えた複数パターンで施設基準の充足状況を検証。「急性期一般入院料1」の場合、救急搬送後の入院等の評価日数を1日に短縮し、該当患者割合等の基準値を最も高く設定する案では、約2割の医療機関が施設基準を満たせなくなる可能性があることがわかった。