『特定健診・特定保健指導』と人間ドック健診施設の第三者評価
[インタビュー：（株）日本経営ＩＳＯコンサルティング コンサルティング事業部 三本大介]
医療・福祉経営の眼目／セミナーレポート・インタビュー - 2008年 02月 04日
医療費適正化政策の一環として、2008年4月より実施される『特定健診・特定保健指導』。企業の健康保険組合など医療保険者が実施主体となり、「40〜74歳の被保険者・被扶養者を対象に、糖尿病等生活習慣病の予防に向けた健診・保健指導を行う」ことが義務づけられるようになる。
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