3月5日、厚生労働省は「平成25年度 地域保健・健康増進事業報告の結果」を公表しました。

　同事業は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のためのもので、毎年行われています。

　調査は、「地域保健編」として、母子保健・健康増進・歯科保健・精神保健福祉・衛生教育・エイズ・予防接種・職員の配置状況が報告されています。一方、「健康増進編」としては、健康手帳の交付・健康診査・歯周疾患検診・骨粗鬆症検診・健康教育・健康相談・機能訓練・訪問指導・がん検診・肝炎ウイルス検診の状況がまとめられています。

　ここでは、精神保健福祉について見てみます。

　平成25年度の保健所及び市区町村における精神保健福祉の相談等延人員は、「相談」が86万3198 人、 「デイ・ケア」が12万5873 人、「訪問指導」が36万1616 人、「電話相談」が137万7264 人、「メール相談」1万7654 人となっています。「デイ・ケア」は年を追うごとに減少しているものの、 「メール相談」は4年前に比べて約2.3倍にも増えており、時代を反映した結果といえるでしょう。

　「相談」の内容別精神保健福祉を見てみると、最も多いのが「社会復帰」の 25万7898 人、次いで「心の健康づくり」が13万4185人となっています。