社会保障審議会・医療保険部会は12月17日、前回に続き「議論の整理（案）」について意見を交わした。政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告（改革の方針）を踏まえ、前回の案にはなかった後期高齢者の窓口負担などに関する記載を追加。2割負担となる所得の基準は、課税所得が28万円以上（所得上位30％）かつ年収200万円以上（複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上）とし、該当しない後期高齢者は従来通り1割負担とする。