厚生労働省は12月14日に開かれた中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、これまでの議論や関係業界のヒアリング結果などを踏まえて財政当局と協議を続け、次回の部会に2021年度薬価改定の骨子案を提示したいとの考えを明らかにした。部会は12月9日からこの日まで、関係業界のヒアリングも含め3回開催されたが、コロナ禍で打撃を受けた医療機関・薬局経営への影響を懸念し、改定対象品目を限定するよう求める診療側と、国民負担の軽減を図る観点から、改定対象品目をできるだけ広くするよう求める支払側の意見の溝は埋まらないまま、時間切れとなった。