5月29日、厚生労働省は「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームを開催しました。

　前回（5月12日）の会合では、精神科入院医療の将来像として、「生活の場」に近い病床に入院している患者を、自宅やグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅に移行させることによって、患者が入院していた（退院した）病床を削減する方針や、そこに従事していたスタッフを、急性期や重度かつ慢性といった必要な医療に集約したり、地域生活を支えるための医療・福祉へと移行させる方針が提示されていました。

　この「生活の場」に近い病床は、将来的に不必要となる病床として削減する考えですが、この日に提示された資料では、削減するまでの間は、『地域移行を支援するための病床』として機能を強化してはどうか、としています。
　その例として、生活能力の向上を目指した訓練等を、入院中から充実させる案を提示しています。その場合の訓練等について、（1）給付は医療サービスか福祉サービスか（2）実施場所は病院内か病院外か、また必要な人材などを検討すべき事項にあげています。さらに、地域生活により近い環境の整備するため、外部との交流を原則自由とすることなどが示されました。

　不必要となった病床の有効活用については、上記のような医療等を提供する施設としての活用のほかに、医療等を提供する施設以外として「居住の場」として活用してはどうかとの提案が出されました。
　地域生活において守られるべきものは、大きく（1）生活時間や居住地、同居する人、移動など、自ら選択する自由があること（2）地域住民との交流など、地域社会に包容され、参加する機会が確保され、孤立しないこと（3）プライバシーが尊重されること、が前提であり、「居住する場」として活用する場合には、（1）〜（3）の担保に必要な条件をそれぞれ例示しています。
　まず（1）については、「許可を求めず外出可能」、（2）については、「外部からの自由な訪問が可能」、（3）については、「電話のスペースが独立した環境となっている」などといった具合です。

　またこの日、医療法人心和会なごみの家の櫛田氏より直近5年間の利用実績のヒアリングが行われています。