「三位一体の改革」による地方財政の悪化、市町村合併、都市偏在のマンパワー不足等により、地方に存在する自治体病院の経営は、厳しい環境下に置かれている。そうした中、総務省は2007年2月、「公立病院改革ガイドライン」を発表したが、そこでは公立病院改革の必要性を訴えると同時に、平成20年度内に公立病院改革プランの策定が求められている。具体的には（１）経営の効率化（２）再編・ネットワーク化（３）経営形態の見直し―の３つの視点からなり、（１）経営効率化は3年、（２）再編・ネットワーク化、（３）経営形態の見直しは5年程度を標準とするというスケジュールが提示された。公立病院改革は否応無しに「ここ5年以内」が勝負の、"待ったなし"の状況が作り出された訳だ。