医薬品・医療機器の費用対効果評価における技術的な課題を検討した、厚生労働省の研究班の議論のとりまとめが9月9日、中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に報告された。これまでの評価結果については「一定の妥当性がある」としつつも、「議論の透明性やプロセスについては一部改善の余地がある」と指摘。中医協における対応策の検討を求めた。