電子カルテ情報共有、今冬から本格運用へ

[モデル事業で課題に対応、従事者向け利用指針も]

医療経営の要諦シリーズ - 2026年 07月 14日

» この記事を書いたメディアのページへ
全国の医療機関間で患者の電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」は、2026年度冬頃に全国での本格運用開始を目指している。モデル事業を通じて感染症情報や傷病名情報の共有などをめぐる課題が浮かび上がり、厚生労働省は対応方針を固めた。

※続きをご覧いただくためには、ログインが必要です。
mail   pass

※医時通信を利用するにはユーザー登録が必要です

mail
pass

医時通信について

よくある質問

新着情報

[医療・福祉経営の眼目/セミナーレポート・インタビュー]
電子カルテ情報共有サービスと標準型電子カルテ
[医療経営の要諦シリーズ]
養成体制や労働環境を職種横断的に検討
[人事労務Q&A]
Q. スポットワーカーに関する労務管理について教えてください。
[医療経営の要諦シリーズ]
電子カルテ情報共有、今冬から本格運用へ
[医療・福祉経営の眼目/セミナーレポート・インタビュー]
普及促進へKPIを設定、患者認知度50%、医師の発行経験は95%以上へ
[医療経営の要諦シリーズ]
病院のICT導入、最大8,000万円を補助
[医療・福祉経営の眼目/セミナーレポート・インタビュー]
医療費助成のレセコン改修等の補助申請を受付中 締切は9月末
[介護福祉向けレポート]
地域密着型サービスをテーマに議論
[人事労務Q&A]
Q. 障害者の「雇用率制度」について教えてください。
[医療経営の要諦シリーズ]
外来は統合・大規模化、報酬は「包括払い」に