連携体制加算、チャット共有では不可

[ベースアップ評価料は法人一括届出を認めず]

医療経営の要諦シリーズ - 2026年 08月 17日

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厚生労働省は2026年度診療報酬改定の疑義解釈（その4〜9）を相次いで示している。電子的診療情報連携体制整備加算では電子処方箋やネットワークの要件が、ベースアップ評価料では算定や届出の取り扱いなどが、それぞれ具体化された。そのポイントを整理する。

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