厚生労働省は5月29日付の2026年度調剤報酬改定に関する「疑義解釈資料（その7）」で、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の単品単価交渉要件について、25年度に妥結率等に関する報告書を提出している場合は26年11月末までの間に限り、当該要件を満たしているものとして加算算定を認める特例的取り扱いを示した（資料P15参照）。