厚生労働省は5月8日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料その5」で、「門前薬局等立地依存減算」について、26年6月1日以降の新規開設で保険指定時には立地要件に該当せず減算の適用とならなかった薬局であっても、その後、近隣に薬局が開設された場合は翌年から減算の適用対象となり得ることを示した（資料P15参照）。