2026年度診療報酬改定では、医薬品の安定的供給を確保するための方策として、医薬品の供給不足が生じた際に適切に対応できる体制などを備えた医療機関を評価する「地域支援・医薬品供給対応体制加算」と「地域支援・外来医薬品供給対応体制加算」を新設。過度の値引き交渉の禁止や適正な在庫量の維持、単品単価交渉の徹底―などを施設基準で求める。これに伴い、現行の「後発医薬品使用体制加算」と「外来後発医薬品使用体制加算」は廃止する。