政府は12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の39兆559億円となり、前年度比で7,621億円（2.0％）増加した。いわゆる自然増は6,300億円程度（年金スライド分含む）が見込まれていたが、制度改革・効率化等で1,500億円程度削減し、実質的な伸びを高齢化による増加分の4,800億円程度にまで抑制。これに経済・物価動向等を踏まえた対応として2,900億円程度を上積みした。