公的介護保険制度の改革と介護事業者の今後(2)

[認知症ケアの確立を前提に 30年先の高齢者人口のピークを見据えた事業戦略が必要]

医療・福祉経営の眼目/セミナーレポート・インタビュー - 2008年 08月 07日

» この記事を書いたメディアのページへ
民主党は最近、「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆議院に提出しました。法案では地域別や介護サービス別に平均的な賃金水準を算出し、その基準を上回る賃金の介護事業所の介護報酬を3%引き上げるというものです。その結果、約半数の介護事業所の職員の賃金が、平均2万円アップすると見込まれているのですが、具体的な財源捻出に関しては何の言及もされておりません。

※続きをご覧いただくためには、ログインが必要です。
mail   pass

※医時通信を利用するにはユーザー登録が必要です

mail
pass

医時通信について

よくある質問