政府は6月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）を閣議決定した。社会保障関係費について、従来からの高齢化による増加分に加え、経済・物価動向等の影響による増加分も容認する方針を明示。原案を修正し、新たな地域医療構想に向けた病床削減の推進を追記したほか、OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し、地域フォーミュラリの全国展開−などへの取り組み姿勢をより強く打ち出した。