政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化による増加分に経済・物価動向等に対応する増加分を加える新たな考え方を示した。物価上昇を上回る賃上げの普及・定着を掲げ、医療・介護分野の人材確保については、「保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引き上げを始めとする処遇改善を進める」と明記した。