中央社会保険医療協議会の支払・診療の各側委員は12月１日の総会に、「第24回医療経済実態調査」の結果報告についての見解を提出した。それぞれ独自の分析結果を示した上で、支払側は医療機関・薬局の経営は総じて堅調だと主張。診療報酬を引き上げる状況にはないとの思いを滲ませた。これに対して診療側は、医療機関・薬局の経営はコロナ禍前よりも悪化しており、物価高騰や医療従事者の賃上げのための財政的手当は必須だと強調。両者の主張には大きな隔たりがある。同日の総会には薬価・材料価格調査の速報値も報告された。改定の判断材料が出揃ったことを受け、次回以降の総会には各側が診療報酬改定に関する意見を提出することになった。