厚生労働省は11月10日、2023年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表した。それによると、22年度決算における介護老人福祉施設の収支差率は▲1.0％、介護老人保健施設は▲1.1％となり、13年度の調査開始以来、初めてマイナスとなった。居宅サービスの収支差率は全サービス黒字となったが、訪問介護などでは収入・費用、職員数とも減少しており、事業所規模を縮小した結果、数字の上では収支が改善したようにみえるが、実際には厳しい経営状況にあることがうかがえた。調査結果は同日の社会保障審議会・介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に報告された。