中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、急性期入院医療について議論した。急性期病棟では高齢患者の増加や、誤嚥性肺炎のような高齢者には日常的な疾患で救急搬送された高齢者を受け入れている実態があることが問題視されている。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目見直しや、「急性期一般入院料1」（急性期一般1）の平均在院日数の基準短縮化、三次救急からの下り搬送体制の整備などを通じて、急性期病棟は重症度の高い患者の治療に特化し、地域包括ケア病棟等における中・軽症高齢者の受け入れを促進することを提案。支払側は賛成したが、診療側は難色を示している。