厚生労働省は6月8日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に、2022年度診療報酬改定の効果検証調査の結果（速報値）を報告した。一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の施設基準見直しの影響では、「急性期一般入院料1〜4」における該当患者割合が、看護必要度I・IIの別を問わず、改定前に比べて軒並み低下したことが明らかになった。