厚生労働省が6月2日に公表した「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」の結果によると、一般国民の「人生会議」（アドバンス・ケア・プランニング＝ACP）の認知度は5.9％と、1割に満たないことがわかった。5年前の調査から大きな変化はなく、国や自治体などによる啓発活動が課題であることが改めて浮き彫りになった。医師や看護師、介護支援専門員の認知度も4割程度にとどまっていた。