厚生労働省は5月25日、地域医療構想調整会議における各医療機関の対応方針の検討について、2023年3月時点の状況の調査結果を公表した。それによると、対応方針について「合意・検証済」の医療機関や病床の割合は、22年9月の前回調査時から増加し、進捗が認められた。その一方で取組状況の都道府県格差も顕在化。対応方針について「合意・検証済」の医療機関の割合は16府県で8割を超えたが、9県は「合意・検証済」や「協議・検証中」の医療機関が半数に満たなかった。