厚生労働省は4月17日、新型コロナウイルス感染症の5類感染症に移行後の診療報酬上の特例の取扱いについて疑義解釈資料を作成し、地方厚生局などに事務連絡した。感染疑い患者の外来診療における「院内トリアージ実施料」の算定で、類型変更後もこれまで通り300点を算定するには、患者を限定しない受入体制に2023年8月末までに移行する必要がある。疑義解釈は、当該要件を満たす施設であることを明示するための方法として、算定医療機関に患者を限定しない受入体制への移行開始時期を記載した文書の院内掲示を求めた。