厚生労働省は4月7日、介護老人福祉施設（以下、特養）の入所に関する指針作成にあたっての留意事項などを定めた通知を一部見直し、都道府県などに送付した。要介護1、2の入所を例外的に認める「特例入所」について、運用の適正化や透明性を確保することが狙い。特例入所の対象が居宅での日常生活が困難な場合に限定されることを改めて強調するとともに、自治体特有の事情がある場合はその点も十分考慮するよう促した。