厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う診療報酬上の特例の見直しについて、地方厚生局などに事務連絡した。入院調整に対する新たな評価では、「診療情報提供料（I）」の算定が要件となることや、介護保険施設等から入院患者を受け入れた場合の評価対象となる病棟の基準などを記載。初診からの電話やICTを用いた診療に関する特例は、23年7月末で終了することを明記した。新型コロナの5類感染症への移行日と同じ、23年5月8日から適用する。