厚生労働省は12月9日の「第8次医療計画等に関する検討会」に、6事業目として新たに医療計画に位置づける新興感染症対応について、医療計画の記載内容案などを提示した。検討会は年内に意見書をまとめる予定だが、その後も新興感染症対応については、感染症法に基づく予防計画を検討する厚生科学審議会・感染症部会と連携を図りながら議論を継続。都道府県が2023年度中に行う予防計画と医療計画の策定作業に間に合うよう、できる限り早期のとりまとめを目指す。