厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・医療保険部会に、次期医療保険制度改革の主な検討課題について、見直しの方向性を提示した。制度改革による財政影響の試算も示し、▽出産育児一時金を引き上げ、費用の一部を後期高齢者が支援する仕組みを導入▽後期高齢者医療制度における高齢者負担率の見直し−を実施した場合、後期高齢者1人当たり平均保険料が年間で5,300円増える見通しであることを明らかにした。