中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月9日、2023年度の中間年の薬価改定について議論を深めた。各側の対立は依然として続いているものの、焦点の一つである昨今の物価高騰や円安の影響への対応では、新型コロナ特例として薬価の引き下げ率を一律に緩和した21年度改定時のような措置ではなく、特に影響が多いカテゴリーに対象を絞り込むべきだとの認識で概ね一致している。