財務省は11月7日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障に関する資料を提出した。この中で同省は、医療費の伸びは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しており、コロナ関係の補助金収入や診療報酬の特例などで、2022年度の医療機関の経営は「近年になく好調」との見解を表明。補助金や診療報酬は国民の負担で賄われており、「特例は早急に縮小、廃止すべき」と主張した。提言の内容は今月下旬にもまとまる財政審の「23年度予算編成等に関する建議」に反映される見通しだが、医療関係者の反発は必至とみられる。