厚生労働省は9月27日、「看護職員処遇改善評価料」の取扱いに関する疑義解釈資料（その2）を地方厚生局などに送付した。この中で、算定区分判定の計算式などに用いる「看護職員等の数」について、育児休業や介護休業を取得中の看護職員等は含まないことを明記。また、施設基準には、「特定した賃金項目以外の賃金項目の水準を低下させてはならない」とする規定があるが、新型コロナウイルス感染症対応で支給した手当を減額・廃止する場合は、この規定に抵触することには当たらないとした。