介護療養病床（介護療養型医療施設）の約2割は、設置期限の2024年3月末以降も介護療養病床に留まるつもりでいる―。そんな実態が厚生労働省が10月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2020年度調査）」の速報結果で明らかになった。21年度の介護報酬改定に向けた議論で、介護医療院への移行をいかにして後押しするかが、改めて問われることになりそうだ。