9月19日、厚生労働省は、行方不明になった認知症の人等に関する初めての全国調査の結果を公表しました。これは、各自治体が把握している情報をとりまとめたものです。

　調査は全国1741市区町村に対し、平成26年6月10日〜6月24日に行われました。

　調査結果を見てみると、平成26年5月末日現在、139市区町村で把握された「身元不明者」は346人で、このうち認知症の人は約1割の35人となっています。認知症35人のうち特養・養護・有料老人ホーム等に現在居住している人は17人でした。

　また、平成25年度、855市区町村で把握された認知症の「行方不明者」のうち同年度中に発見された人は4646人（97.2％）で、未発見者は132人（2.8％）となっています。発見された人のうち要介護度を把握している4213人を見てみると、認定なしが1102人で最も多く、要介護1が994人、要介護2が854人となっています。

　なお、認知症以外の311人に関する疾病分類では、最も多いのが精神疾患（統合失調症、うつ病、人格障害、解離性障害）の79人、次いで記憶障害（記憶喪失、健忘）の60人、脳血管障害（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血）の58人、発達障害（精神発達遅滞、知的障害）の20人と続きます。

　次に、行方不明等に関する市区町村施策の状況を見てみます。

　平成26年4月1日現在、徘徊・見守りSOSネットワーク事業を実施しているのは、616市区町村、GPS等徘徊探知システムに関する事業を実施しているのは345市区町村となっています。その他、見守り体制の構築等を主眼に置いた事業は、385市区町村において実施されていました。これらの事業を実施している市区町村は61.3％という結果でした。