厚生労働省は2月17日に、医療観察法の医療機関等の状況を公表しました。
　医療観察法制度は、心神喪失または心神耗弱の状態（精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態）で、殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ、傷害などの重大な他害行為を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的としたもので、平成17年より施行されています。

　今回公表されたのは、医療観察法等における（1）指定入院医療機関の指定数（2）指定通院医療機関の指定数（3）鑑定入院医療機関の推薦数（4）精神保健判定医等の推薦数、です。

（1）の指定入院医療機関の指定数（平成25年12月31日現在）を見てみると、30か所（前年比2か所増）、791床（同比84床増）が整備されています。791床の内訳は、国関係が487床、都道府県関係が304床、といった具合です。
（2）の指定通院医療機関の指定数（平成25年12月31日現在）は3006か所（同比81か所増）で、病院では北海道、大阪府、兵庫県がそれぞれ36、26、20施設と指定数が多く、診療所では多いところでも宮城県の3施設にとどまっています。なお、薬局は新潟県、茨城県、秋田県がそれぞれ458、381、329施設という状況です。
（3）の鑑定入院医療機関の推薦数（平成25年12月31日現在）は、286か所（同比11か所増）となっています。
（4）精神保健判定医等の推薦数（平成26年1月1日現在）を見てみると、精神保健判定医が1,065名、精神保健参与員が865名の推薦となっています。