日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。

 

　政府は同日に、「いわゆるネット（診療報酬本体引上げと薬価引下げの差）でプラス0.1％」とする診療報酬改定率を決定した。

　これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金（財政支援措置）を設置することも決定している。

　こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安倍首相をはじめとする関係閣僚や国会議員に感謝の意を表明している(p1参照)。

 

　今後は、プラス0.1％の財源をどう配分するかの議論が中医協で行われることになる。日医は、「今回（平成26年度）の診療報酬改定では、地域包括ケアで提供される高度急性期から在宅までの切れ目のない医療を推進するため、在宅医療の充実や、医療・介護の連携等、『地域包括ケアシステムの中心を担うかかりつけ医への評価』がきちんと行われなくてはならない」と強調(p2参照)。

　また、7対1の適正化に伴う急性期後の受け皿づくりの整備のため、『回復期病床』『有床診療所』の評価が必要とも指摘(p2参照)。

　その一方で、『的確な投薬管理・指導の推進』や、『大規模調剤薬局の調剤報酬の適正化』を行うことの必要性にも言及している(p2参照)。

 

　さらに、今後の医療改革については、次の4点が必要ともコメントしている(p3参照)。

（1）住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせるための「超高齢社会における地域包括ケア」

（2）医療機関の自主選択を尊重した「医療の機能分化・機能連携の推進」

（3）「地域医療支援センターの機能強化による医師確保と、偏在を是正するための保険医・保険医療機関の適切な指定」

（4）我が国の成長戦略を支え、世界最高水準の日本の医療機器を諸外国に提供する「医療の国際貢献」