麻生財務大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。

 

　平成26年度の診療報酬改定は、通常の改定とは異なり「消費増税対応分のプラス改定」が組込まれる。

　これまでに財務省は「診療報酬プラス改定は国民の負担増につながる」との立場をとっているが、消費増税分を含めて「マイナス改定」というスタンスなのであろうか？

　この点について麻生財務大臣は、「1兆円の自然増は当然増のように報道されている。しかし7対1入院基本料の算定が急増しており、これらは抑制されるべきだ。それだけでもずいぶんな額が出るので、診療報酬本体には十分に下げられる要素が多くあると思っている」とコメントしており、消費増税分を加味したうえでのマイナス改定も十分ありうるとの見解を暗に示している(p1参照)。

 

　また、厚生労働省サイドが「高齢化の進展等に対応するために医療体制の充実を図る必要があり、プラス改定が必要」という要望をしている点については、「消費増税は国民負担増になり、くわえて医療費負担も増えることになる。そのため、社会保障の充実を行うというのがそもそもの趣旨だ。7対1の話を含め、厚生労働省にはいろいろやれるところはあるので、そういった意味では努力をしていただかなければいけないところが多くある」と述べ、医療体制充実の財源は、診療報酬を精査する中で相当程度捻出できるという趣旨の見解を披露している(p3〜p4参照)。