田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。

 

　田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分」にしっかり対応できるような診療報酬改定を行わなければいけないと述べ、プラス改定の必要性を強調している(p2参照)。

 

　また、診療報酬プラス改定が患者・国民負担増につながる点については、「何％のプラスなんていうことを我々もさすがに求めておるわけではございません。それほどの影響はない」との考えを披露(p2〜p3参照)。

 

　さらに、「高齢化で高齢者が増えていく中において、当然のごとく今の医療体制では、本来必要な部分、たとえば回復期、療養のようなところよりも、7対1などの急性期のところのほうが多い。そこで医療を受けると、診療報酬が高いために医療費は伸びてしまう。そこを適切にするために、医療提供体制・病床機能の見直しをしようとしており、医療の給付の伸びを一定程度抑えられるのではないかと検討している。その点も総合的に勘案していただきながら、今回の大きな改革を実現するための診療報酬改定である」とも説明している(p3参照)。

 

　ところで病床機能を充実するためには「スクラップしなければならない」部分がどうしてもでてくる。この点について田村大臣は「7対1が減っていくというのはスクラップの部分である」と述べたうえで、「ただしタイムラグはある」ともコメントしている(p5参照)。