麻生財務大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。

 

　診療報酬についての関係閣僚協議については、同日の記者会見で菅官房長官が閣議前に行ったことを明らかにした(p5参照)。 

　菅官房長官は「本日（12月13日）の閣議前に『診療報酬に係る関係閣僚の協議』を開催をし、関係大臣間で意見交換を行いました。診療報酬については『予算編成の基本方針』に基づいて、関係大臣間でしっかりと議論をしていくことが大事であり、今後もこうした場も活用して議論を進めていく」としている(p5参照)。

 

　麻生大臣は、「消費税を引き上げさせていただいている時に、診療報酬の改定ということは、いわゆる国民の負担が増えることと同じことですから、そういった意味では改定を安易に行うのはいかがなものかというのが基本的な考え方です。前回、前々回、上がっているのではなかったですか。物価が下がっているにも関わらずどうして上げたのでしょう」とプラス改定には改めて否定的な見解を述べている(p2〜p3参照)。

 

　麻生大臣は、プラス改定をしなければ医療崩壊がおきるのではないかという声がある点について「小泉内閣の時に4年間、毎年2200億円を強引に下げていったということによって、結果として医療の情勢にとってかなり厳しいものになったというのは事実だと思います」と認めたうえで、「しかし、毎年自然増が１兆円あるのを放置したまま、消費税をあと何％上げるつもりなのですか。そんな話にはついていけません」とプラス改定が必要との見解を批判している(p3参照)。

 

　さらに麻生大臣は、医療費の自然増は当然増ではないと強調し「7対1入院基本料の話を見ても分かるように、どうして7対1入院基本料の分だけあんなに巨大に膨れ上がるのですか。そんなに急激に重体の患者が増えているはずはありませんので、7対1の比率を減らしていただきますというような話をしますと、それだけで3500 億円程度の差が出てきます」と指摘(p3〜p4参照)。

　また後発医薬品についても「ジェネリックをやると研究開発費が減りますと言いますけれども、研究開発が一番進んでいるアメリカのジェネリックの割合は90％、日本は40％、日本よりアメリカの研究開発の方が多いじゃないですか」と批判している(p4参照)。 

　麻生大臣は「自然増が当然増のごとく言われる話には乗れませんので、是非その点はきちんとした対応を厚生労働省や医療側にもやっていただかない限り、何年かに一度、社会保障をきちんとしたものにするためだけに、毎回何％か消費税を上げていくなんてことは、そんな長続きできるはずがありません。きちんとした体制を作っていただきます。結果を見せてもらいたい。その方向がきちんと見えてこない限りは、安易にその話に乗るわけにはいかない」と一定の含みを持たせつつも医療費抑制の重要性を強調している(p4参照)。