［改定速報］ 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除
[平成26年度予算編成の基本方針（12／12）《内閣》]
平成26年度 診療報酬改定 完全速報 - 2013年 12月 13日
安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。
26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。
（1）新たな国民負担につながることは厳に抑制する
（2）薬価と診療報酬本体を一体として見ない
（3）診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する
しかし、閣議決定された基本方針では、医療関係団体などの強い意向も踏まえて、次のような書き振ぶりに改められ、含みを持たせた内容となっている(p12参照)。
（1）「負担増の抑制」から「新たな国民負担につながらないように努める」と柔らかい表現に変更
（2）「薬価と診療報酬本体を一体として見ない」旨の考え方は削除
（3）「診療報酬本体の抑制」という点について、「医療費の増加に伴う国民負担の増加を勘案しつつ、これまでの改定による影響なども踏まえ、適正な評価を行う」と修正
さらに、「医師不足など地域における医療に係る諸問題に的確に対応しなければならない。診療報酬本体と薬価のそれぞれについて真に必要な分野への重点的な配分を行う」方針を新たに盛込んでいる。
このほか医療において予算を重点的に配分する分野として、「がんの予防・早期発見の推進」「セルフメディケーションの推進」を追加したほか、「個人の健康管理や疾病予防などを行うインセンティブを持てる仕組みの検討を行う」ことも盛込んだ(p11〜p12参照)。
ところで、26年度は病床機能分化・強化などを柱とする医療提供体制改革元年となる。この点について、案段階では「『規制的手法を含む都道府県の役割の強化』を通じて機能分化を推進する」としていたが、閣議決定された基本方針では「『実効的な行政上の措置』を通じて機能評価を推進する」と変更されている(p12参照)。
病床機能分化は、医療機関の自主的な選択を第一義とすることが確認されており、「都道府県によって強制的な機能分化が行われる」という誤解を避ける狙いがあると言えよう。
また、医療提供体制改革のための財政措置において、「医師・看護師の確保など医療提供体制の充実を図る」ことも追記されている(p12参照)。
なお、介護については「障害者施策を充実させる」旨の考え方が追加されている(p12参照)。
