［改定速報］ 薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を
[「国民医療を守る議員の会」総会（12／10）《自由民主党》]
平成26年度 診療報酬改定 完全速報 - 2013年 12月 12日
自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。
同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。
総会では、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向について報告を受けた。
同会が採択した決議は、（1）医療提供体制の改革等を着実に進めるうえでの財源確保（2）医療提供体制の改革（3）必要な医療の確保（4）消費税引上げへの対応―の4本で構成される(p4参照)。
（1）では、医療提供体制改革等を進めるために、「診療報酬と一体のものとして確保されてきた薬価等改定によるすべての財源を活用し、必要な財源を十分に確保すること」を求めている。
（2）では、急性期医療の機能の明確化、急性期後の受け皿となる病床の確保、在宅医療の充実、有床診療所の適切な評価、かかりつけ医を中心とした関係機関の連携強化、口腔機能の維持・向上、かかりつけ薬局機能の活用、地域包括ケアシステムの構築などを行うよう提言。
さらに（3）では、過去のマイナス改定が医療崩壊を招いたことを反省し、救急、小児、周産期、精神医療、認知症対策、リハビリ等の充実を行うことを求めている。
なお（4）の消費税対応では、「消費者物価を使用したこれまでの計算方法を改め」たうえで、診療報酬で必要な財源を確保するよう要望している。
三師会のうち日歯からは、プラス改定によって、基本診療料や「歯を残す技術」等の評価（点数引上げ）、医科・歯科連携の推進に向けた評価などを行い、国民の健康を向上させるべきとの提言が示されている(p5〜p29参照)。
また日薬は、「薬局・薬剤師を活用した『かかりつけ機能』の着実な推進」「在宅医療への積極的な参画」を実現するために、26年度改定における十分な予算措置と、「改定財源の医科：調剤＝1：0.3の堅持」などを求めている(p30〜p35参照)。
