田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。

 

　田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程度充実をしていかなければならない」と医療提供体制充実のためにプラス改定が必要との見解を示した(p2〜p3参照)。

 

　田村大臣は医療費の伸びに関しても触れ、「長期的には診療報酬のみならず社会保障費全体の伸びに対する伸び幅の抑制というものも、我々は真剣に考えていかなければなりません。もちろん、質を担保した上でという意味で診療報酬を適切に改定していく、そこの合意点というものを探ってまいりたい」と方針を説明(p3参照)。

 

　中医協で発表された薬価調査結果の平均乖離率約8.2％という数字についての見解を記者に質問されると、田村大臣は「まだこの後、新薬加算等々のいろいろの調整があるわけです。ですからどれぐらい財源が出てくるかというものは、今日の時点でどうという話にはなりません。もうちょっと先の話になってまいります」と見通しを述べた(p5参照)。

 

　その上で、今般の経済財政諮問会議や財政審で指摘されている、薬価引下げ分を診療報酬に振替えることに合理的理由が乏しいとの点ついて、田村大臣は「必要なものは必要なものでやはり主張していかなければならんわけです。そもそもなぜこのようなことをやってきたかというと、必要な医療の充実のための点数というものを考えた時に、財源がない中において、薬価の差益等々も含めて十分じゃないですけれども、何とか捻出をしてきたという歴史がある」と振替えの正当性を強調(p5参照)。

　さらに「逆に言えば、どれだけ医療の充実、必要性というものに対して薬価改定で必要分があるかということと連動してくる話です。我々としては必要なものをしっかりとお示しさせていただいて、必要なものをちゃんと要求していく」と厚労省の立場を説明した。