［改定速報］ 医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要 日医
[財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解（12／4）《日本医師会》]
平成26年度 診療報酬改定 完全速報 - 2013年 12月 05日
日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。
財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。
（1）診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである
（2）薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修正部分を診療報酬本体部分に振替えることに合理性はない
（3）消費増税に伴うコスト増は診療報酬に適切に反映させる必要があるが、診療報酬本体部分のプラス改定を前提とすべきではない
（4）全国一律の診療報酬は、地域の実情を踏まえた医療提供体制のために有効ではない
こうした見解に対し日医は、「一般病院の約4割、一般診療所の約3割は赤字であり、また医療機関平均の収益が改善したとしても、過去の厳しい経営環境からようやく立ち直ろうとしているにすぎない」と述べ、医療機関経営が逼迫している状況を訴えている(p10参照)。
さらに、「医療再興に取組もうとしている中で、医療費抑制は容認できない(p3参照)」「現在、薬価差益を享受しているのは大手薬局チェーンである(p5参照)」「勤務医の過重労働は十分に改善されていない(p11参照)」ことなどを説明し、「プラス改定が必要」と要望している。
また、医療提供体制改革に関しては「地域の実情に対応するために、柔軟に活用できる財源も必要」と財務省見解に一部賛同したうえで、「まず、地域医療再興のために診療報酬で全体的な底上げを行うことが重要」と強調(p9参照)。
さらに、「地域医療再生基金のような財源を活用する際には、公的医療機関偏重にならない配慮が必要」と付言している(p6参照)。
