田村厚生労働大臣は11月19日の閣議後に記者会見を行い、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについてコメントしている。

 

　11月15日の経済財政諮問会議での麻生財務大臣の発言などで議論となっている、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについて、田村厚生労働大臣は、「無駄にという意味ではなくて、必要がある中において、それを使わせてきていただいたということでございます。特に機能充実分というものはプラスです。非常に疲弊している救急でありますとか、産科でありますとか、今弱いところを強化するという部分も必要であります。全体的にこれぐらいのボリュームが必要だから薬価改定の分も含めて必要なんですよということをちゃんと御説明をしていく、きめ細かな対応が必要」と従来の説明を繰り返している(p1〜p2参照)。

 

　また改定率全体に関しては「医療経済実態調査等々の分析もしながら、今言いましたような充実、それから今ある非常に弱い部分の機能強化、さらには物価が上がっていくと人件費が上がってくるでありましょうし、様々な点を勘案をしながら適切な要望を出していきたい」と方針を述べた(p2参照)。

 

　このほか、臨床研究に関しては法制化をするかしないかなどの検討をしたいとコメントしている(p2参照)。