健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1〜p3参照)。

 

　要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。

　さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。

 

　一方で、先般発表された第19回医療経済実態調査の結果からは、病院、診療所、薬局ともに「経営状況は安定している」と指摘する(p2参照)。

 

　こうした状況の中で平成26年度の診療報酬改定をプラス改定とすることは、国民の消費や賃金の伸びを大きく抑制し、「足もとの経済再生の動きにブレーキをかける」と懸念し、次のような対応をとるべきと要請している(p2参照)。

（1）26年度の診療報酬改定について、「現下の賃金・物価の動向、保険者の財政状況、医療機関の経営状況を考慮」して決定するとともに、「薬価等の引下げ分を本体の引上げ分に充当する」手法をとりやめ、診療報酬全体としてマイナス改定とすべき

（2）限られた財源を効率的に配分することを主眼に、「高度急性期、急性期、亜急性期、慢性期にいたる病床の役割を明確にしたうえで、機能に応じた評価を行う」「一般病床における長期入院の是正による入院期間短縮、主治医機能の強化による外来受診の適正化、後発品の使用促進等、全体として医療費の効率化を図る」

 

　なお、同日に記者会見した健保連の白川専務理事（中医協支払側委員）は、「24年度改定では薬価について1.38％の引下げを行っている。一方、26年度には消費増税分に対応するためのプラス改定が予定されているが、これについて中医協の下部組織である消費税分科会では8月2日に厚労省当局から、機械的試算（平成9年度の消費増税対応改定の計算式を単純に適用した）として『プラス1.2％』が提示された。たとえば、この差引き0.18％のマイナス改定を行うというような形でよいのではないか。診療報酬本体については『最高でもプラスマイナスゼロ％』が妥当である」とコメントしている。