厚生労働省はこのほど、在宅の障害児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的に行った「平成23年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の結果概要を公表しました。

　調査時期は平成23年12月1日現在で、全国約4500の国勢調査区に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳所持者または障害者手帳は非所持で、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象とし行いました。調査票配布数は2万4154人、調査票回収数は1万6531人（回収率68.4％)で、有効回答数は1万4243人でした。

　まず、今回の調査結果から、在宅の障害者手帳所持者は479万2000人。このうち、身体障害者手帳は386万3800人、療育手帳は62万1700人、精神障害者保健福祉手帳は56万7600人が所持していると推計しています。

　精神障害者保健福祉手帳の等級別所持者（推計）を見てみると、2級が30万4000人（53.5％）と最も多く、次いで3級の12万9000人（22.7％）、1級の11万5000人（20.2％）となっています。年齢階級別では、40歳〜49歳が最も多く、全体の21.0％となっています。

　精神障害者保健福祉手帳について簡単に解説すると、当該手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するもので、精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳所持者には、様々な支援策が講じられています。てんかん、発達障害などを含む何らかの精神疾患により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方を対象としています。たとえば、統合失調症や、うつ病、躁うつ病などの気分障害、高次脳機能障害、その他の精神疾患（ストレス関連障害等）など、全ての精神疾患が対象となっています（ただし、知的障害があり、これらの精神疾患がない者については、療育手帳制度があるため手帳の対象とはならない）。

　今回の調査対象となった手帳の非所持で、自立支援給付等を受けていない者のうち 70.4％（65歳未満は66.9％、65歳以上は71.4％）が障害による日常生活を送る上での生活のしづらさを感じています。このうち、福祉サービスを利用しておらず、利用希望がある者は15.1％（65歳未満は20.4％、65歳以上は13.6％）となっています。利用希望はあるものの、利用頻度を問うと「わからない」との回答が11.1％（（65歳未満は16.6％、65歳以上は9.6％）という状況です。一方、福祉サービスを利用しておらず、「利用したくない」との回答は、19.3％（65歳未満は35.7％、65歳以上は14.6％）にのぼります。