平成25年度保健師中央会議が7月8日、9日の両日に開催されました。本年度は、「保健師の活動を推進させる方策について考える〜保健師に求められる役割、活動の展望〜」と題して第二期特定健診・特定保健指導や第2次健康日本21、保健師の活動、災害発生時などの体制整備などについて、シンポジウムや講演が行われました。

　

　2日目の9日には、障害者総合支援法について行政説明がありました。

　障害者総合支援法は、前身である障害者自立支援法の「自立」の代わりに、新たに、「基本的人権を享有する個人としての尊厳」を明記し、障害福祉サービスに係る給付に加え、地域生活支援事業による支援等を総合的に行うことにしたもので、平成25年4月1日より施行されています。制度の谷間を埋めるべく、障害児・者の対象に、難病等が加えられ、現時点では、130の疾患が障害者総合支援法の対象となっています。

　この日、厚労省当局から提示があった資料には、障害者の数、障害福祉施策の歴史、障害福祉サービスの体系、利用者負担、障害者総合支援法の概要などがまとめられています。

　平成18年の障害者自立支援法の施行以来、障害福祉サービス予算は着実な伸びを確保（平成18年度は4375億円→平成25年度（案）は8689億円）しており、実利用者数も年を追うごとに伸びていることなどが示されています。

　また、平成24年12月の利用者負担額等のデータ（障害者自立支援法に基づく介護給付費等）では、障害福祉サービス利用者のうち93.4％が無料でサービス利用していることが報告されています（もっとも、市町村民税非課税世帯（低所得者、生活保護）は、利用者負担は無料です）。さらに、給付費全体に対する利用者負担額の割合は0.22％であることも示されています。

　このほか、平成25年6月に成立した、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」や、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」の概要が整理されています。

平成25年度保健師中央会議