厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。

　結果検証部会は、診療報酬改定の効果・影響を改定のたびに詳細に調べ、その結果を分析し、次の改定に反映させる重要な役割を担っている。

　平成24年度改定については、重要項目を（1）効果・影響が早期に出やすい項目（2）効果・影響が現れるまでに時間のかかる項目―に分け、（1）は24年度に、（2）は25年度に調査することとされていた。

　（2）の25年度調査テーマは、（i）病院勤務医の負担の軽減、および処遇の改善についての状況(p5〜p64参照)（ii）歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価（iii）慢性期精神入院医療や地域の精神医療、若年認知症を含む認知症に係る医療の状況(p101〜p127参照)（iv）維持期リハビリテーション、および廃用症候群に対する脳血管疾患等リハビリテーションなど疾患別リハビリテーションに関する実施状況(p128〜p155参照)（v）後発医薬品の使用状況(p65〜p100参照)―の5つ。

この日は、（ii）の歯科（6月26日の中医協総会で既に了承済み）を除く4つのテーマについて調査票案が提示され、了承された。調査票案の内容は、中医協総会に報告されている。

　（iii）の慢性期精神入院医療は、「きわめて入院期間が長い精神科入院医療の実態」「今後、重要性がさらに高まる認知症医療の実態」を調べるために選定されたテーマだ。

　「精神科救急医療体制整備事業への参加状況」(p103参照)、「精神科訪問看護の実施状況」(p104参照)、「精神科病棟における退院支援の状況」(p108参照)などが調査項目として盛込まれている。