厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催しました。この日の議題は、大きく次の3点で、これまでの議論を踏まえて、厚労省当局から新たな論点が示されています。その中で、「一般病棟入院基本料（主に7対1）の見直し」に関しては、まず、厚労省当局から「7対1入院基本料を算定している医療機関は、長期療養を提供するのではなく、複雑な病態をもつ急性期の患者に対し、高度な医療を提供する」という考え方が示されました。