厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催し、（1）在宅サービス（2）施設サービス（3）介護人材の確保（4）認知症施策―と幅広いテーマが議題となりました。

（1）の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省当局から報告されました。

その中で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の調査によると、参入事業者と未参入事業者とでは、定期巡回・随時対応サービスのイメージが大きく異なっていることが明らかになっています。

たとえば、未参入では「軽度者には向かない」「夜間・深夜に利用ニーズがない人には向かない」と考えていますが、既に参入している事業者ではそのような考えはごく少数派に限られているようです。